2021-04-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
また、ＩＲ区域の整備の推進に当たっては、地域の創意工夫と民間の活力を生かすこととされているため、区域整備計画については、地方自治体が地域の振興を始めとした区域整備計画全体の意義、目標等について示し、ＩＲ事業者がＩＲ事業の具体的な事業形態、収支計画等について示すというＩＲ事業者と地方自治体の役割分担の下、両者が共同して作成することとしております。
また、ＩＲ区域の整備の推進に当たっては、地域の創意工夫と民間の活力を生かすこととされているため、区域整備計画については、地方自治体が地域の振興を始めとした区域整備計画全体の意義、目標等について示し、ＩＲ事業者がＩＲ事業の具体的な事業形態、収支計画等について示すというＩＲ事業者と地方自治体の役割分担の下、両者が共同して作成することとしております。
そこで、金融庁さんの方におかれまして、金融機関に対しまして、長期的な事業収支計画について、賃料減額など、こういった不確定要因を勘案した収支シミュレーションによって賃貸事業の妥当性、返済可能性の見極めを行うということ、さらには、サブリース契約の条件などにつきまして顧客が十分に理解しているか確認して、必要にリスクの説明をすることを注意喚起をいただいておりまして、点検を要請していただいているところでございますが
加えて、この法律自体は金融庁云々ということは書いてありませんけど、金融庁におきましても、金融機関に対しまして長期的な事業収支計画の妥当性、返済可能性について見極めを行うということとか、顧客に対し、サブリースに関するリスクについて十分理解しているか確認し、必要に応じリスクを説明することということを注意喚起し、点検を要請されていると承知をしているところでございます。
その結果として、顧客の事業とかあるいは収支計画、リスクの理解度といった、あるいは財産、収支といった状況を十分に把握しづらくなるというふうな課題がございました。
本法案において配電事業は許可制となっておりまして、法律においても許可基準として、配電事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること、配電事業の計画が確実であることなどを明記しているところではございますけれども、加えまして、本法案が成立をさせていただきますれば、今後、公開の場において、例えば技術的な能力を有するスタッフの確保ができているか、設備のリース料を含む収支計画の適切性があるかとか
このアンケート調査の結果、金融機関の一部には、長期的な事業、収支計画の妥当性を見きわめることが徹底できていない、あるいは、顧客財産、収入の状況を紹介業者に依存し過ぎず金融機関みずから実態を把握する、こういった点で改善の余地があるといった事例が見られました。
しかしながら、専門的な方々を相手に、なかなか交渉するのは難しいという中において、私は、サブリース会社が提示する収支計画を見てリスク等を適切に判断するのは難しいという観点からも、最後のとりでになるのは金融機関ではないかと思います。
既に金融庁におかれましては、金融機関に対しまして、長期的な事業、収支計画について、賃料減額など、ストレスとか、そういったものを勘案した収支シミュレーションによる賃貸事業の妥当性、返済可能性の見きわめを行うこと、さらには、顧客に対して、サブリース契約の条件等のリスクについて顧客が十分に理解しているか確認し、必要に応じリスクを説明することを注意喚起し、点検を要請していただいているところでございます。
現在、ＪＲ北海道においては、各年度ごとの事業計画のほか、中期経営計画や長期経営ビジョンなどをお定めいただいておるわけでございますけれども、今のコロナウイルスの影響によりまして、令和元年度事業計画における収支計画及び中期経営計画における初年度の収支計画などにつきまして、この新型コロナウイルスによる影響が生じ得るものと考えておるところでございます。
融資審査におきまして確認する事業計画の妥当性という観点で申し上げますと、融資審査の段階で、当該事業の収支計画などの事業計画概要、運営事業者の財務情報等の書類を提出いただきまして、それらの情報から得られる範囲で、その事業が安定的に成立すると判断可能かどうかを見ております。
アメリカでは、理工系の博士課程の場合は、入学許可がおりると、大学院に在籍する標準的な期間における収支計画書が渡されて、授業料、生活費はどのように支給されるかなど、数年間にわたる収支予定が記載されて、生活に困らない計画が詳細に立てられる。スウェーデンでは、二〇一四年に法改正し、博士号取得候補者の大多数が、学生ではなく大学の従業員として扱われるようになった。こういう流れなんです。
具体的には、例えば、第三条第三項第二号イにおいては、特定地域づくり事業の実施計画が適当であること及び組合の職員の就業条件に十分に配慮されていると認められることが求められ、同項第三号においては、特定地域づくり事業を確実に遂行できる経理的、技術的基礎として、実現可能性の高い妥当な事業計画、収支計画等が作成されていること、公費支援を含め、地域づくり人材に確実に労働に見合った賃金を支払う見通しがあること等が
実現可能性の高い妥当な事業計画、収支計画等が作成されていること、公費支援を含め、地域づくり人材に確実に労働に見合った賃金を支払う見通しがあること、事業を行うに必要な人員体制が整っていることなどを指すものであります。
今申し上げたとおりでございますが、経理的及び技術的な基礎とは、実現可能性の高い妥当な事業計画、収支計画等が作成されていること、公費支援を含め、地域づくり人材に確実に労働に見合った賃金を支払う見通しがあること、事業を行うに必要な人員体制が整っていることなどを指すものであります。
この中で収支計画の妥当性を確認することといたしておりまして、これによりまして不当な低価格入札を排除することとしたいというふうに考えてございます。
例えば、中期経営計画に記載されている今後五年間の収支計画につきまして、ＪＲ北海道からは、一定の仮定を置いて、二〇二一年度以降の国及び地方自治体からの支援の金額を明示したいとの意向が示されました。
次に、この中期経営計画で示された二〇一九年度から二〇二三年度までの収支計画では、二〇二一年度以降の国及び地方自治体からの支援金額が未定となっておりますため、赤字額が膨らんでおります。私としては、二〇二一年度以降もまとまった額の支援が必要と考えておりますが、国は二〇二一年度以降の支援についてどう考えているのか、伺いたいと思います。
これを踏まえ、事業年度ごとに収支計画を含めたインターネットサービス実施計画を策定、公表し、公共性の高いサービスを実施いたしております。
○吉川沙織君 ＮＨＫの経営計画に収支計画で、今お答えいただいたのが二〇一八年度一千六十一億円、二〇一九年度が八百七十八億円、そして、この前の衆議院の総務委員会での審議でもお答えになっておられるんですが、二〇二〇年度は六百二十二億円とされています。 では、公共放送としてのＮＨＫの財政安定の観点から、適正な水準として確保すべき繰越金というのは幾らとお考えか、会長にお伺いします。
そういう中での今回の収支計画、これが赤字の収支計画を今回組まれたということでの様々質問もありましたけれども、やはり今後、中長期的な視点に立って、中長期的な視点に立って今回値下げにも踏み切ったというようなこともありましたけれども、本当に、この長期の視点、中長期の視点に立ったときに、今後の財務計画、本当に今回の設定が適当なのかどうかということ、まだちょっと私も疑問もあります。
これは、この三カ年の収支計画を修正したことで盛り込んでおります。 その後も一定期間赤字が想定されますため、更に一部を取り崩す見込みでありますけれども、受信料の増収を図るとともに、事業規模、支出を一定の水準におさめるよう厳正に管理していくことで赤字の圧縮を図り、適正な水準の繰越金の確保に努めていく考えであります。
三カ年の経営計画を修正しましたものに記載しておりますけれども、来年度については予算を提出しておりますが、三十億円のマイナス、それから、二〇二〇年度については、修正した収支計画では二百十五億円のマイナスということを立てております。
○稲富委員 その繰越金なんですけれども、いただいた資料の収支計画の中でいうと、その一千億の繰越金が、二〇一九年度には八百七十八億、そして二〇二〇年度には六百二十二億ということになるということで、二〇二一年そして二二年も赤字計上で、二三年が黒になるということですけれども、その道行きについてなんですけれども、この間は果たしてどういうふうになるのか、繰越金、そして毎年の収支見通しについてお伺いをいたします
また、長期的かつ安定的な発電事業の実施の観点から、事業内容でありますとか資金計画、収支計画、関係行政機関の長などとの調整状況に関する事項、こういったものを記載いたしまして、総合的に事業者を評価してまいりたいと考えてございます。
この公募占用指針におきましては、国民負担抑制を図る観点からは供給価格を最も重要な要素としますが、また、長期的かつ安定的な発電事業の実施の観点からは、事業内容や資金計画、収支計画、関係行政機関の長との調整に関する事項を記載し、総合的に事業者を評価していくこととしております。
整備促進区域ごとに定めます公募占用指針において事業者の評価基準を定めることになってございますが、委員御指摘のように、この公募占用指針におきましては、国民負担抑制の観点から供給価格を最も重要な要素としてございますが、また、長期的、安定的な発電事業の実施の観点からは、事業内容でありますとか資金計画、収支計画と併せて関係行政機関の長との調整に関する事項を記載し、総合的に事業者を評価していくこととしてございます
だとするならば、ＮＨＫの経営計画、二〇一八から二〇二〇年度というものの修正版がありますけれども、この中には収支計画が、細かいのがあるのかもわかりませんが、出ておりません。
しかし、今回は、昨年十二月の最高裁判決や営業努力により受信料収入が好調に推移し、現経営計画の収支計画を大きく上回る収入が確保できる見通しとなっていること、支出については、４Ｋ、８Ｋ放送やインターネット活用業務など、新たなメディア展開と経費の見通しに一定のめどをつけるとともに、さまざまな改革を進めることにより経費削減を盛り込んでいること、テレビ保有率や世帯数など、社会情勢の変化を考慮した長期的な見通しを
○吉川（元）委員 これは、まだ収支計画が来年度以降できていないということですから物の言いようがないんですけれども、少なくとも、もともとある収支計画でいいますと、今、二〇二〇年段階で六百六億円の財政安定のための繰越金がある。今ほどの値下げを、二〇一九年度、それから二〇二〇年度行うとこれが三百四十七億円にまで減ることになります、仮に受信料収入がふえなければ。
この公募占用指針におきましては、国民負担抑制を図る観点からは、供給価格を最も重要な要素とし、また、長期的、安定的な発電事業の実施の観点から、事業内容や資金計画、それから収支計画、関係行政機関の長との調整に関する事項、こういったものを記載し、総合的に事業者を評価していくこととしてございます。
手続といたしましては、海洋再生エネルギー発電設備促進区域が指定された場合、当該区域ごとに、経済産業大臣及び国土交通大臣が策定する公募占用指針において事業者の評価基準を定め、提出されました公募占用計画を評価し、事業者を選定してまいることになるわけでございますが、事業者が作成する公募占用計画には、発電事業の内容とともに、供給価格、それから資金計画や収支計画のほか、発電設備の構造や維持管理の方法、撤去の方法等
大学設置・学校法人審議会におきましては、設置に当たって、獣医学部を設置する学校法人が完成年度前の間、どういった収支計画を立てているかというようなことについては、委員御指摘のように、審査をして、それが合理的だということで審査をしたということでございます。
先ほど申し上げましたような完成年度までの収支計画なども踏まえながら、学校法人の負債率等についても審査をした上で、大学設置・学校法人審議会において専門的、学問的な審査を行い、そこにおいて、答申として可というふうに答申をいただきましたので、私どもとして、それを認可したということでございます。
○辰巳孝太郎君 私が問いたいのは、二千万円の収支計画しか持ってこない、なぜそういう人たちとわざわざ契約しなければならなかったのかということなんですよ。見積り合わせで不調になったら、それでいいじゃないですか。わざわざ三千三百万円の予定価格を既に鑑定士からもらっておいて、三千四百万円以上入れないとこれは不調になりますよ、契約できませんよと言って、三千四百万円というのを指にて暗黙の提示をしたんでしょう。
大阪府の方に森友学園の方は収支の計画を提出をしておったんでございますが、その収支の計画において、貸付料について二千万円という、二千万円台の数字を前提として収支計画を作っておりましたので、財務省、当時の近畿財務局とすれば、基本的には水準は三千万円台の数字であると、それを二千万円台という数字の収支計画を基に大阪府に審査をしていただくと、それは適切な審査が得られなくなるということを、それではいけないということを